住宅ローンを利用してマイホームを購入すると、条件を満たす場合に住宅ローン減税が適用されます。
住宅ローンの返済は支出に占める割合が大きくなるので、ぜひ活用したい制度です。
そこで今回は、令和6年1月から変更された、住宅ローン減税改正をテーマに、チェックすべきポイントや省エネ基準、断熱等級や一次エネ等級について解説します。
マイホーム購入を検討している方は、ぜひ参考になさってください。

住宅ローン減税改正のポイントと省エネ基準

まずは、住宅ローン減税とはなにか、改正のポイントと省エネ基準について解説します。

 

住宅ローン減税ってなに？

住宅ローン減税は、自己居住用の住宅を新築したり、リフォームしたりするために、借り入れをこなった場合に利用できる制度のことです。
新築の場合、入居から最長13年間、年末時点の住宅ローン残高の0.7％を所得税から差し引くことができます。
所得税の控除が不十分な場合は、住民税からも差し引かれます。
中古住宅の場合は、最長で10年間適用することが可能です。

改正後のポイント1：借り入れ限度額が見直された

ポイントとしてまず挙げられるのが、借り入れ限度額が見直されたことです。
マイホームの省エネ性能や入居時期によって、借り入れ限度額が変動します。
令和6年と7年に入居した場合の限度額は、下記のとおりです。

●認定住宅：4,500万円（令和4年5年に入居した場合は5,000万円）
●ZEH水準省エネ住宅：3,500万円（令和4年5年に入居した場合は4,500万円）
●省エネ基準適合住宅：3,000万円（令和4年5年に入居した場合は4,000万円）
●そのほかの住宅：0円（令和4年5年に入居した場合は3,000万円）

令和7年4月からは、すべてのマイホーム（新築）に対して省エネ基準の適合が義務化されることになります。
令和6年以降に入居するマイホームで住宅ローン控除を利用するためには、原則省エネ基準に適合していなければなりません。

改正後のポイント2：住宅の基準が変わった

改正後のポイントとして、住宅の基準が変更されたことが挙げられるでしょう。
省エネ基準適合住宅として住宅ローン控除を利用するには、断熱等級と一次エネルギー消費効率（一次エネ等級）の両方が4以上である必要があります。
これらの基準を満たさない住宅は、原則として住宅ローン控除の対象外となり、減税を受けることができません。

改正後のポイント3：申請時には証明書が必要となる

申請時には証明書が必要となることも、知っておきたいポイントのひとつです。
省エネ基準に適合していることを証明する書類として、いずれかを準備する必要があります。

●建設住宅性能評価書（登録住宅性能評価機関が発行）
●住宅省エネルギー性能証明書（登録住宅性能評価機関や建築士が発行）

ただし、令和7年4月以降（改正建築物省エネ法が施行される）に建築確認を受ける場合、上記の証明書は不要となる予定です。
住宅ローン減税の申請には、省エネ基準以上を証明する書類が必要になることを押さえておいてください。

 

住宅ローン減税における省エネ住宅の断熱等級

続いて、住宅ローン減税における省エネ住宅の断熱等級について解説します。

断熱等級とは？

断熱等級は、住宅性能表示において建物の断熱性と省エネ性能を評価する指標であり、法律で規定されています。
これは、室内の温度を適切に維持し、エネルギーの使用量を最小限に抑えるための性能評価です。
日本には四季があるので、それぞれの季節を快適に過ごすためにも、マイホームを建てる際には断熱等級が重要です。
断熱等級には7つの等級があります。令和4年3月までは下記の等級１～4までの4段階でしが、その後等級５～７が新たに設けられました。令和7年度以降は全ての新築住宅に等級4以上が義務化されます。

●断熱等級4 ：大きなエネルギーを削減するための対策が講じられている
●断熱等級3：一定のエネルギーを削減するための対策が講じられている
●断熱等級2：小さなエネルギーを削減するための対策が講じられている
●断熱等級1：エネルギーを削減するための対策が講じられていない

数字が大きいほど、断熱性能が高い住宅となります。
また、断熱等級はUA（ユーエー）値とηAC（イータエーシー）値という値によって評価されています。

UA値とは？

UA値とは、室内の熱が屋外にどの程度逃げるかを示す数値です。
この値は、1平方メートルあたりの家全体から失われる熱量に基づいています。
UA値が低いほど、住宅の熱損失が少なく、断熱性能が高いことを示します。
たとえば、3大都市圏では、高気密・高断熱住宅としては0.46以下が望ましいと言えるでしょう。
ただし、この数値には換気による熱損失は含まれていません。
また、地域によって数値が異なるため、住宅ローン減税の適用を検討する際には、まず専門家に相談することをお勧めします。

ηAC値とは？

ηAC値は、太陽の熱が室内にどれだけ伝わるかを示す数値です。
熱を建物の表面積で割り、屋根や壁、窓などからの熱量の合計を算出します。
この値は、夏の冷房空調負荷を評価する際に用いられ、数値が低いほど太陽の熱による影響を受けにくいことを示します。
数値が低い場合、冷房を多く使用せずに快適な室温を維持できるマイホームと言えるでしょう。
住宅ローン減税を利用してマイホームを建てる際には、UA値とηAC値に注意することが重要です。

住宅ローン減税を利用するなら知っておきたい省エネ住宅における一次エネ等級とは？

最後に、住宅ローン減税を利用するなら知っておきたい、省エネ住宅における一次エネ等級について解説します。

一次エネルギーとは？

一次エネルギーとは、天然ガス・石炭・原子力・風力・水力・太陽熱など、そのままの状態で供給されるエネルギーのことです。
電気・都市ガス・LPガス・ガソリンなどは、一次エネルギーを加工して得られるものであり、これらを二次エネルギーと呼びます。
人々が日常生活で利用するのは、主に二次エネルギーです。

省エネ性能の適合基準は？

省エネ性能の適合基準には、前述の断熱等級と一次エネルギー消費効率（一次エネ等級）が使用されます。
一次エネ等級は、住宅の省エネ性能に大きく影響するので、住宅ローン減税にも影響します。

一次エネ等級とは？

一次エネ等級は、2013年に建築物省エネ法の省エネ基準が改正された際に定められた基準です。
これは、マイホームが1年間に消費するエネルギー量を示します。
計算方法は、「設計一次エネルギー消費量」を「基準一次エネルギー消費量」で割ったものであり、その数値がBEIです。
BEIが小さいほど等級が高く、エネルギー消費量が少ないことを意味します。
国が定める省エネ住宅の基準は、一次エネ等級が4以上であることです。

一次エネルギー消費量を用いる理由とは？

先述のとおり、人々が日常生活で使用するのは電気やガスなどの二次エネルギーです（マイホームを含む）。
電気はキロワット時（kWh）、都市ガスは立方メートル（㎥）など、エネルギーはそれぞれの単位が異なります。
そのため建物全体のエネルギー消費量の計算が複雑になってしまいます。
そこで、一次エネルギー消費量の共通単位であるメガジュール（MJ）やギガジュール（GJ）を用いて算出します。
二次エネルギーを一次エネルギーに換算するためには、一次エネルギー換算係数を乗じることで、同じ単位で消費されるエネルギーを求めることができます。

まとめ

住宅ローン減税改正後は、借り入れ限度額の見直しや省エネ住宅の基準が変更されました。
断熱等級とは断熱性と省エネ性能の指標で、マイホームの性能をランク付けするものです。
住宅の性能は断熱等級と一次エネ等級が基準となるので、マイホームを建てる際は両者に着目することが重要です。